高岡市議会 2021-09-02
令和３年９月定例会（第２日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯議長（
福井直樹君） 皆さん、おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（
福井直樹君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第104号から議案第116号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
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代 表 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（
福井直樹君） これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。24番
金森一郎君。
〔24番（
金森一郎君）登壇〕
4 ◯24番（
金森一郎君） おはようございます。
自由民主党未来創政会を代表いたしまして、今任期最後の
代表質問をさせていただきます。
角田市長が橘市長、
高橋市長に続く、３人目の市長に就任し、約２か月。これまで
スピード感を持ち、当局も
コロナウイルス対策など直面する喫緊の諸課題に対し、市民目線で真摯に対応しながら取り組んでおられること、中でも我が会派から要望し、早速設置をされた
庁舎出入口の非接触型の体温計は、来庁者のみならず職員の方にも体調管理の一環として利用されていると聞いており、まずもって素早い対応を評価したいと思います。
我が会派の議員一同も襟を正し、高岡市の目の前にある諸課題、そして未来を見据えたテーマにも市長と共に正面からしっかりと取り組んでまいります。そして、市長には、若さを生かした行動力で、無理することなく市民のために全力を尽くしていただくことを祈念し、質問に入りたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
先月16日に県の
警戒レベルがステージ３に上がり、その後、富山市には
まん延防止等重点措置が適用、県全域で不要不急の外出自粛や飲食店への時間短縮営業が求められ、さらに市内や県内の公共施設の多くも休館することとなりました。誰にぶつけることもできない先行きが不透明な中での不安感による不満は、このコロナが治まらないことにはどうすることもできないのでありますが、３密を防ぐなど、基本に忠実に
感染防止対策を行いながら
一人ひとりの協力の下、乗り切っていくしかありません。
市長自身もＳＮＳや会見を通して市民に
メッセージを発しておられますが、昨今の県内での
新型コロナウイルス陽性者の急拡大に対して、市民への
メッセージをお伺いいたします。
次に、感染者の増加に伴う
コロナ病床不足等の医療体制への対応策について伺います。
先月末から自宅待機となる
入院等調整中の人数が急増しており、７月末ではほぼゼロだった数が８月中旬から徐々に増え、月末には500人を超える高止まりとなったままでありました。その調整中の方の中には入院を待つ方もおり、県内の病床数は逼迫しつつあるという報道もありました。今後しばらくは予断を許さない状況にあることは変わりないと思われます。
県が担当とはいえ、病床が不足するとなると、入院先や
ホテル療養、自宅待機を分類する、いわゆるトリアージにも影響が出て、医師にも負担がかなり来ると思われます。本来であれば入院しなくてはならない方でもできないとなれば、万一の際のケースも出てくるのではないでしょうか。
そこで、感染者の増加に伴う
コロナ病床不足など医療体制への対応策についてお伺いいたします。
３点目として、感染者や、特に
医療従事者に対して、「ただいま」や「お帰り」といった感謝の気持ちを伝える、高岡市では
守山公民館から始まったシトラスリボンプロジェクトについて伺います。
万が一コロナウイルスに感染したとしても、誰も感染したくてなったわけではありません。しかし、感染者となってしまうとどこの誰が感染したといったことが話題となること自体、差別や偏見を助長するようにも見受けられるのは残念でなりません。また、献身的に働いておられる医師や看護師のみならずその御家族の方に対しても、近寄ってほしくないということからなのか、きつい言葉を浴びせられることもあったと聞いております。
そこで、みんなが少しでも心身ともに安心した暮らしを続けられる社会を目指すため、市民一人でも多くの方が理解ができるように始まった
シトラスリボン運動を全市的に広げてはどうか、お伺いいたします。
４点目の質問として、この
コロナ禍において様々な業種がこの１年半余りでダメージを受け、廃業すらままならないという話を聞きます。
ワクチン接種率が上がれば
経済活動再開の兆しも見えてくるはずでしたが、デルタ株をはじめとした感染力の強い新種の拡大状況を見ると楽観的にもなれないのが本音です。
県内の飲食店においては、ステージ３で時短営業、
まん延防止等重点措置が適用中の富山市はさらに酒類の提供も自粛といった我慢の状況が余儀なくされています。消費を刺激する事業であるＧｏ Ｔｏ関連もしばらくの間見合わせる中、飲食店はもちろん納入業者や
運転代行業などをはじめとした関連の業種も含め、何とか
アフターコロナまで頑張ってほしいところであります。
そこで、飲食店の時短営業中の店舗や飲食店に関連する業種への
経営支援策をお伺いいたします。
この項最後の質問として、コロナに対する市内の
小中学校等での対応について伺います。
８月27日からほとんどの学校が２学期の始業を迎えました。県立学校では分散登校に続き、高岡市でも行事の延期や
オンライン授業の準備に入るなど、気を緩めることなく進められています。
友達やクラスのみんなと会いたい、部活動がしたいといった思いを持つ子も、コロナが怖いけどやっぱり学校へ行って普通に勉強がしたいと思う子も、子供たちは葛藤の中で判断をしているのではないでしょうか。また、それをサポートする保護者や学校の先生方の苦労も見え隠れするだけに、少しでもそのつらさに寄り添った施策を打っていかなければならないと思います。
そこで、
通常どおり２学期を再開できない状況の中、教育環境のハードとソフトの両面からどのように対策を取られるのかをお伺いいたします。
大項目の２点目は、市民に役立つ所、市役所を目指してについてお伺いいたします。
現在、市の施策に対する意見をいただくためホームページで
パブリックコメントを実施していますが、中には
コメント数がゼロのものもあり、市民の意見が正確に市政に反映されているとは思えません。より広く市民の声を集めるためにも、ＳＮＳを活用することにより市民のアイデアを募る様々な可能性が考えられます。
そこで１点目の質問として、ＳＮＳを活用して、市民の声を広く聞く仕組みを構築してはと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、
窓口改革についてお伺いいたします。
市役所に来られる方で何も用事のない方はおられません。全ての方が市役所に何らかの用事で来られます。他の自治体では、職員が市役所に来られる方に声をかけ、要件を尋ねるサービスを行っているところもあり、本市においても挨拶をもってお出迎えし、一旦用事を伝えてくだされば行く先が分かり、同じ話をしなくても済むように来庁者の目線に立つべきではないでしょうか。
そこで、
市役所コンシェルジュの導入による
窓口改革についての考えをお聞かせください。
次に、単純に比較できないものの、一昔前までは高岡市の職員を目指す若者が100人を超える数以上多くいました。一口に景気や少子化だけの影響とは言えないのでしょうが、将来のことを考えると指をくわえて見ているわけにはいきません。
民間企業に入ったものの会社にはなじめなかったが改めて
まちづくりをしたいとか、住民と触れ合う仕事がしたいなど、公務員になりたい人材も数多くいるのも事実です。他の自治体では、通年で採用をしたり年齢制限に枠を設けなかったりするなど、幅の広い採用方針を取っているところが近年見受けられます。民間に限らず、これからの自治体も人が重要な鍵を握ります。様々な経験をした人材はとても貴重です。
それらを踏まえ、優れた人材を採用するための今後の考え方についてお聞かせください。
本項最後の質問になりますが、市長は常々、市役所は「市民に役立つ所と書いて市役所」と訴えてこられました。また、「市民は税金をお預けしてくださっている株主であり、市民は市役所に用事があってお越しになるお客様」とも言われております。市長は就任されて早々、
市役所職員の意識改革の第一歩となる挨拶の徹底をされ、その成果も目に見えてきたのではないでしょうか。
今後も高岡市をよりよい方向に進めていくためにも、小さいながらも一歩ずつ着実に進めてほしいと思いますが、高岡市を変えていくための
市役所職員の意識改革についての方策についてお示しください。
次に、大きな３項目めとして、福祉のまち、やさしい高岡に向けて３点お伺いいたします。
社会生活を送る上でハンディキャップを負った人々に対し公的な支援を行うことで、支援を必要とされる方が心身ともに健やかに育成され、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようになることが大切だと考えます。
本市においても少子・高齢化に歯止めがかからず、今後ますます予算に対する扶助費の占める割合が多くなってくるのは間違いありません。
第８期高岡市
高齢者保健福祉計画・高岡市
介護保険事業計画では「ひとをつくり、ひとの力をつなぎ、
地域包括ケアシステムを推進する地域力を高める」とあり、「「地域で支える人づくり」を継続し、
一人ひとりの市民、事業者の個性や能力といった「ひとの力」を引き出す。
地域住民、ＮＰＯ、
民間事業者など地域で支える人材と介護を支える専門職など多様なひとが連携し、介護予防の活動や
生活支援のための
サポート体制など地域の実情に応じた課題や特性をとらえ、地域の自主性や主体性に基づく取組みを進めていく」とあります。
しかし、一概に福祉といっても何も
高齢者福祉だけではなく、子ども・子育てや
障害者福祉など課題は多岐にわたっており、全ての市民が安心して暮らしていただくためにはその取組は大変重要なものであります。
そこでこの項最初の質問は、本市が目指す高岡型の福祉とは一体どのようなものなのかをお伺いいたします。
次に、
高岡型福祉を展開するに当たり、その福祉のシンボルとなり得るものが必要ではないかと考えます。他県には、民間法人が高齢者や障害者、幼児保育を一体的に整備され、成功事例として多くの方が視察に訪れ、またメディアでも取り上げられている施設があります。
本市においても福祉に積極的に取り組み、福祉のまち、やさしい高岡を実現するため、市長が掲げる本市独自の福祉特区についての考えをお伺いいたします。
次に、本市においては、子ども・
子育て支援法の趣旨を踏まえた高岡市子ども・
子育て支援事業計画を平成26年度に策定し、
子育て環境の計画的な整備に取り組んできました。また、昨年、令和２年度を初年度とする第２期高岡市子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっては、核家族化の進行、社会環境の変化など、子供と家庭を取り巻く環境変化に対して、子育てを社会全体で支援していくことが必要だとなっています。
子育て世代の若者が他市へと流出していく状況を鑑みたときに、本市が行ってきた子ども・
子育て支援が果たしてその世代のニーズに合っているのかどうなのかをいま一度検証する必要があるのではないかと思います。
そこで、
子育て世代に選ばれるまちに向けて
子育て支援策に対する考えと今後の対策についてお伺いし、次の項の質問に移ります。
次に、持続可能な地域の構築に向け、２点お伺いいたします。
先般の６月定例会において、本田議員の小規模多
機能自治に対しての質問に対し
高橋市長は、「人口減少、少子・高齢化の中で、
自治会組織の高齢化や
担い手不足など、
コミュニティ活動の維持、継続が困難な状況を克服するには、行政が
行政分野ごとに縦割りであったり、一律的に対応するのでは限界があり、地域の方々が主体的に関わり、自立的に対応する体制が大切であると考え、新たな価値を創造する多
機能地域自治の仕組みを確立したい」との答弁をされました。
もちろんトップが替わったとはいえ、その方針に変更がないとは思いますが、改めて
角田市長へと替わった今、高岡型多
機能自治の方向性についての考えをお伺いいたします。
次に、多
機能自治を推進するに当たり、その運営のあらゆる面において市の関与が不可欠であります。
地域住民だけでは、公平かつバランスの取れた組織運営や課題解決に時間がかかるのではないかと思われます。
そこで、多
機能自治組織に職員を派遣し、
課題解決策を地域と話し合い、市役所との交渉に臨む地域を背負う職員が必要だと考えますが、
地域担当職員導入についての考えをお伺いいたします。
それでは次に、
デジタル化の推進についてお伺いいたします。
この
コロナ禍にあって
地方自治体も非対面型、非接触型の手続へとシフトが求められています。
そこでまず第１点目として、本市のデジタル技術のさらなる活用方針をお聞かせください。
市役所を訪れた方が、窓口を複数訪問して同じ話を何度でもすることがあると、さきの
窓口改革の質問の中でも触れましたが、
土地利用申請などはその典型であります。
都市計画情報に加え、路線網や
上下水道網、規制など、また土地の利用や売買を行おうとするときは多数の確認や許可が必要となり、その労力と時間的コストは膨大なものです。
このような、お互いに労力のかかる情報収集や確認作業はデジタルの力で効率化すべきではないかと考えます。中でも特にジオグラフィック・インフォメーション・システム、略してＧＩＳと呼ばれておりますが、
地理情報システムはこれらの基本となる地図情報であり基盤となりますが、そこでＧＩＳによる
地図データの整備と
オープン化についての考えをお聞かせください。
次の質問として、ＧＩＳという基盤ができ、
都市計画図のみならず
災害ハザードマップや自然・
森林マップ、
土地利用図、地質図、
遺跡調査図、
人口分布図や空中写真との連携などなど多種多様な情報が入力され、それが
オープン化されれば、それぞれを重ねて確認することができるようになり、幾つもの部局に何度も訪問して調査や確認をする必要がなくなると思われます。
富山市では既に、窓口に来なくても情報が
インターネットを通じて公開されており、
不動産関係の方も新しい住居や店舗、事業所を造るに当たり、手間とコストを大きく減らすことができるため、富山市内での事業比率を高めているとも聞きます。
まちを発展させるためには、その原動力となる
民間企業に効率よく許認可を与えなくてはならず、その手続の段階で高岡市が非協力的と思われては、発展を阻害しているのは
高岡市役所ではないかということにさえなりかねません。市民にも事業者にも選んでもらえる高岡市にするためには、ＧＩＳの整備と
オープン化は急務であると考えます。
いよいよこの９月から政府では
デジタル庁が動き始め、
地方自治体もその指示の下にデジタルトランスフォーメーションを進めていくことにより、政府の方針だからやるというのではなく、ビジョンとして目標を持ってそのＤＸを進めていかなくてはならないと思います。
そこで、ＤＸを強力に推進するためのＣＩＯ（
最高情報責任者）の登用についての見解をお示しください。
次に、大きく６点目の質問として、市民の命を守る防災・
災害対策に向けてお伺いいたします。
この夏は、梅雨前線の停滞が要因で、暖かく湿った空気が大量に流れ込んだことにより大気の状態が不安定で、日本の広い範囲で大雨が続きました。「
線状降水帯が発生」「観測史上１位の降水量を更新」といったワードを何度も耳にしました。静岡県の熱海市では
土砂災害による犠牲者が二十数名を超えたほか、各地で人や家屋への被害が多く発生しました。改めて、被災された方々には心よりお見舞い申し上げたいと思います。
本市においても大雨警報、浸水警報などが何度となく発表され、８月13日には
避難指示等の発令に伴い、市内６か所に
土砂災害に対応する
指定緊急避難場所が開設されました。幸いにも実災害が発生せず、避難された方や周辺住民には大事に至らなかったわけでありますが、今後も同様のケースが想定されます。
今回、避難所へは原則、各自で
コロナウイルス感染症対策物品を持参してほしいという形を取られましたが、今般の状況の中、感染を恐れて避難所に足が向かないといったことがないよう、各所とも命を守る対策が施されるべきだと考えます。また、市民の皆さんが自ら積極的に
災害危険情報を収集してもらえるよう一層の働きかけが必要という観点から、
コロナ禍における避難に対する考えをお伺いいたします。
命が危険にさらされる状況は何も豪雨災害だけではありません。冬期間の大雪によっても起こり得ます。本市の事例ではありませんが、屋根に積もった雪による家屋の倒壊や、ライフラインの分断により暖が取れない地区が発生するなどのケースが挙げられます。
昨年度の大雪で警報が５回発令された本市では、短時間に記録的な多量の積雪があったため、道路や鉄軌道の交通をはじめ生活が大きく乱れる事態となりました。道路除雪や歩道除雪が追いつかず市民にストレスが噴出し、本市の
除雪対策本部には多いときに１日200件以上の苦情、相談の電話を受けたと伺っております。今後、行政への信頼が揺らぐことのないように、備えと対応の強化が求められます。
そこで、老朽化した
融雪機械設備の更新、排雪場所の不足、圧雪への対応、
高齢者住宅への
除雪支援などの課題は山積するところではありますが、市長が具体策で挙げられた雪と戦う姿勢をお聞かせください。
それでは、この項の最後の質問として、雪害に強い
まちづくりに向けての本市の考えをお伺いいたします。
最後の項の質問として、本市の経済成長のための稼ぐ力の推進にとって重要となる
創業支援、新
産業創造、
事業承継について質問をいたします。
まず最初に、
創業支援についてお尋ねをいたします。
創業支援は、
産業政策の観点では、地域の産業振興、雇用増大、税収増などだけではなく、地域のにぎわい、定住促進や
シティセールスなどにも資するものであります。また、
社会政策の観点では、地域課題を解決するための空き家を活用した
創業支援や
コミュニティビジネスへの支援、あるいは少子・高齢化への対応をするための福祉分野における
創業支援なども重要であると考えます。
産業政策や
社会政策の両面から
創業支援を行うことで、地域産業の持続的な発展と産業の活力の維持を図るとともに地域の活性化を図るべきだと考えますが、そこで、
新規創業支援を積極的に行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、新
産業創造についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、人々の生活基盤や企業活動を急速に
デジタル化させる契機となりました。あらゆる機器を通信でつなぐ、モノの
インターネット──ＩｏＴでありますが、買物や情報取得だけでなく、介護や環境問題、防災など現実社会の困り事に使われるべきことが明らかとなり、このＩｏＴとこれから成長が期待される分野の技術を有する企業などを活用した新産業の創造に注目が集まっています。
新エネルギーや
ナノテクノロジー、環境技術、電子・情報通信、バイオテクノロジーやＡＩ、ロボットなどなど、今後成長が期待される分野の技術を持った企業を本市に積極的に誘致をしてはどうかと思います。新
産業創造には大胆な
企業誘致が有効と考えますが、見解をお聞かせください。
さて、本市の企業団地である
ＩＣパーク高岡、
大滝工業団地、
四日市工業団地、
岩坪工業団地、そして
高岡オフィスパークは全ての区画が埋まり、多くの企業が操業しております。県西部の
中核的都市としての役割を担うとともに、
日本海側有数の工業集積を有する本市への企業進出の需要は今後も十分にあり得ると考えますが、
企業誘致に当たり受皿となる
新規工業団地、
オフィスエリアの造成についての考えをお聞かせください。
それでは最後に、
事業承継についてお尋ねをいたします。
総務省の事業所・
企業統計調査によると、1990年以降、廃業率が開業率を上回るようになってきており、地域社会や経済全体にネガティブな影響を与えています。要因は単なる
バブル経済の崩壊だけではなく、
中小企業の
廃業率上昇の原因の一つとして後継者問題があり、
中小企業、
小規模事業者が有する技術やノウハウなどの貴重な経営資源を喪失させないためにも、後継者の確保はもちろん円滑な
事業承継に向けた取組が必要だと考えます。
そこで、本市独自の
事業承継に対する考えについてお伺いいたします。
角田市長におかれては、
新型コロナウイルスデルタ株の蔓延が懸念される中、
ワクチン接種などの事業を迅速に進め、同時にこの秋から冬にかけての自然災害にも対策を考えながら市民の安全・安心を確保していかなくてはなりません。健康には十分留意されながら、財政問題や少子・高齢化問題をはじめ
市政運営そのものにもこれまでにない発想で取り組まれ、市職員と一丸となって本市を力強く前へ進めていただきたいとお願い申し上げ、私からの
代表質問を終わりたいと思います。
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答 弁
5 ◯議長（
福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長
角田悠紀君。
〔市長（
角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（
角田悠紀君）
自由民主党未来創政会、金森議員の
代表質問にお答えをさせていただきます。
答弁に先立ちまして、大変ありがたいお言葉おかけいただきました。高岡の喫緊の課題一つひとつ丁寧に、そして着実に進めていくことをお誓い申し上げて、答弁に入らせていただきます。
大
項目１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、昨今の県内での
新型コロナウイルス陽性者の急拡大に対して、市民への
メッセージということで１つ目の質問にお答えさせていただきます。
県内では、昨年３月末に初めて
新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、現在までに感染の急拡大の波が度々生じております。最近では、７月中旬以降、感染が急拡大しておりましたが、県による
警戒レベルステージ３への移行や
まん延防止等重点措置の適用による外出の自粛等の呼びかけ、飲食店の営業時間の短縮の効果もあって、８月末以降は感染者数が減少傾向にあります。
しかし、
新型コロナウイルス感染症は気を緩めると再び感染の急拡大が生じることから、私から市民の皆様に向けて次のことをお願いいたします。
１つ目は、基本的な
感染防止対策の徹底です。マスクの着用、人との距離の確保、小まめな手洗い、３密の回避など、家庭や職場における
感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。
２つ目は、人流の抑制です。市民の皆様には、日中も含めた不要不急の外出の自粛や、全ての
都道府県との不要不急の往来の自粛をお願いいたします。現在、市では人流の抑制のため、市所管施設の臨時休館やイベントの中止、延期を行っており、市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いいたします。
３つ目は、ワクチンの接種です。本市では11月末までに12歳以上の希望する全ての市民が接種できる体制を構築する一方、市民におかれましては、接種による発症や重症化の予防の効果と副反応のリスクなどワクチンへの正しい理解を深めていただき、
ワクチン接種に対する適切な判断をお願いいたします。
市民
一人ひとりが感染しない、感染させない意識と行動を徹底し、引き続き気を緩めることなく、緊張感を持った行動を改めて市民の皆様にお願いいたします。
２つ目は、大項目の２点目、市民に役立つ所、市役所を目指しての４項目め、高岡市を変えていくための
市役所職員の意識改革についての方策に関してお答えいたします。
市役所が市民に役立つ所となるためには、市民から信頼される市役所でなければいけないと考えております。私は、市民の方々と接する対応が市民の方々の市役所に対する印象に直結するため、何よりもまずは挨拶が重要との信念を持っております。私が市長に就任以来、はっきりとした口調で挨拶を行い、丁寧な応対を心がけることを、始業前に職員に対し庁内放送で呼びかけているのも、そのような思いからです。
就任以来１か月余りたちますが、例えば窓口担当課以外において、お昼の休憩時には、省電力の観点から今までは全て消灯していたものを、昼休みを利用して市役所に来られるお客様を想定し、入り口は点灯しておくといったお客様目線に立った気配りが職員の発案により行われており、挨拶はもとより、着実に職員
一人ひとりの意識向上が図られてきていると感じております。
このような意識の醸成には、私自身が常に接遇への高い意識を持っている姿勢を職員に示すことも必要であると考えております。今後、私自身がアナウンスしている庁内放送の内容や放送の時間帯の見直しを行い、さらなる接遇向上を推し進め、職員
一人ひとりが市民から信頼される市役所となるための担い手であるとの自覚を促していきたいと考えております。
続きまして、大項目３点目、福祉のまち、やさしい高岡に向けてのうちの３項目め、
子育て世代に選ばれるまちに向けて
子育て支援策に対する考えと今後の対策に関しましてお答えいたします。
まずもって、
子育て支援の推進については、
子育て世代のニーズを踏まえて取り組むことが重要と考えております。
私が提示させていただいた新しい高岡をつくっていくための104の具体策には、
子育て支援に関する策も含んでおります。
コロナ禍において出生数、婚姻件数が減少しつつある今こそ、未来の希望である赤ちゃんを産み育てる
子育て世代への支援が必要との思いから、
スピード感を持って
子育て支援策に注力していきたいと考えております。
７月臨時会で御提案し、議決をいただいた新生児・おなかの赤ちゃん臨時特別給付金のように、これからも今できることから迅速に着手し、新しい高岡へ変わっていく姿を示していくことで、
子育て世代の方々に子供を産み育てるまちとして高岡を選んでいただく好循環をつくり出してまいります。
子育て支援に関する具体策については、先日公表した高岡を前へ進める具体策のロードマップを基に検討し、取り組んでまいります。そのためには、議員各位や市民の皆様をはじめ様々な方の御意見を伺い、皆様と共に
子育て世代に選ばれるまちを目指して着実に進めてまいりたいと考えております。
続いて、大項目４つ目、持続可能な地域の構築に向けてのうちの２点目、地域担当職員の導入についての考え方に関してお答えいたします。
高岡市がこれまで以上に、笑顔があふれ、安心して暮らすことができるまちになるためには、それぞれの地域において、住民が広く参画し、主体的に地域課題の解決に取り組んでいく持続的な
まちづくりを確立することが重要だと考えております。
本市ではこれまでも、おのおのの地域で課題解決に取り組むための支援として、支所における職員配置や地区連絡センターにおける地域雇用職員の配置、中山間地域における地域おこし協力隊の派遣などを行ってまいりました。
しかしながら、一層複雑かつ多様化している地域課題に対処するために、職員が直接地域に出向き、実情を把握して住民と一緒に解決策を考える地域担当職員の導入を新たな手法として検討してまいります。
まずは、令和４年度に社会実験として幾つかの地区にモデル的に実施したいと考えており、地域の方々と共に課題を解決していくため、地域の役割や地域担当職員の役割など、必要となる市と地域の関係を見いだしてまいりたいと考えております。
続いて、大項目５点目、
デジタル化の推進についてのうちの３点目、ＤＸを強力に推進するためのＣＩＯ（
最高情報責任者）の登用についての見解に関し、お答えいたします。
国が７月に示した自治体ＤＸ推進手順書では、ＣＩＯは言わば庁内マネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに部局間の調整に力を発揮することが求められております。
一方、本市では、既に４月から市長を本部長とする高岡市ＤＸ推進本部を立ち上げ、市民生活の利便性の向上につながる具体的なＤＸ施策について、プロジェクトチームによる検討を進めるなど、庁内体制を強化しているところであります。
私としては、本市における行政の最終責任は市長にあるという考えの下、ＤＸの推進に当たっても、当面はＤＸ推進本部長である私自身がＣＩＯとしてリーダーシップを発揮し、取り組んでいきたいと考えております。
一方で、様々な課題を解決するためには、デジタル技術等と行政内部の事務に関する双方の専門的な見識が必要であるとの見解から、組織内外における補佐的な役割を果たすＣＩＯ補佐官の設置を検討してまいります。
続いて、大きい項目７番目、
創業支援、新
産業創造、
事業承継についてのうちの２点目、新
産業創造には、大胆な
企業誘致が有効と考えるが、見解はに関してお答えいたします。
本市ではこれまで、企業立地助成制度による企業の投資意欲の促進や積極的な企業訪問、三大都市圏での企業立地セミナー開催等により本市の優れた立地環境のＰＲに取り組み、職員一丸となって
企業誘致を展開してまいりました。これらの成果として、昨年度末には本市が所有する産業団地の全ての区画において分譲が完了しました。
今後成長が期待される分野の企業を呼び込むためには、これまでの
企業誘致活動に加えて、一つには新たな誘致の受皿の確保が必要であり、そしてもう一つは新たな
産業創造につながる企業への大胆なアプローチが必要と考えております。
新たな
企業誘致の受皿につきましては、本年度、工場適地調査に着手しており、開発手法なども含め今後検討をしてまいります。
また、今後の成長分野も視野に入れた企業へのアプローチにつきましては、引き続きこれまでの関係機関とのネットワークや企業による情報を生かした取組のほか、今後、埋もれてしまった企業情報チャンネルやネットワークの掘り起こし、活用などをはじめ、成長が期待される技術を有する企業のニーズの把握に努める調査など、これまでとは異なる様々な手法を幅広く模索、検討しながら果敢に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては教育長、また各部長よりお答えさせていただきます。
7 ◯議長（
福井直樹君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
8 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな項目、
新型コロナウイルス感染症対策について１点と、福祉のまち、やさしい高岡に向けて２点お答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、感染者の増加に伴う
コロナ病床不足等医療体制への対応策についてでございます。
富山県では先月、
新型コロナウイルス感染症への新たな医療体制として、感染者の状況を医師が判断し、軽症もしくは症状のない人は、重症化リスクの高い人を除き、ホテルまたは自宅での療養との方針を示されたところであります。
新たな医療体制においては、患者が自宅で療養となった場合、厚生センターから毎日感染者への連絡を取って健康状態のチェックを行うとともに、せきなど呼吸器症状がある方には血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターを貸し出すなど、適切な健康観察がなされているところでございます。
さらに、高岡市内を含めた県西部地域に県内３棟目のホテルを活用した宿泊療養施設の設置についても検討しているとのことであり、コロナ病床確保に向けた対応を強化されております。
本市としては、これからも県と連携を図り、必要に応じ、感染症患者や医療機関等を支える取組を講じてまいりたいと考えております。あわせて、本市の役割である
ワクチン接種や新しい生活様式にのっとった十分な感染予防に取り組んでいただけるようなＰＲ等を着実に推進することで、医療崩壊を招かないよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
続いて、福祉のまち、やさしい高岡に向けてのうち１点目、本市が目指す高岡型の福祉とはについてお答えいたします。
本市では、ふだんは身近な地域の中で市民
一人ひとりが支え合いながら安心して暮らしていただき、困ったときには身近なところに相談できる場所があり、複雑・複合化した課題が生じた場合でも行政や支援機関のネットワークにより適切な支援を受けることができる高岡型の福祉を目指しています。
このため、行政や支援機関においては、高齢者や子供、障害者といった属性による制度の縦割りに陥ることなく、地域で生じた課題を丸ごと受け止め、関係機関の相互のネットワークで解決を図ることのできる重層的な相談・支援体制を充実してまいりたいと考えております。
また、地域においては、これまで取り組んできた、小学校区ごとに地域の支え合いの輪を築くあっかり福祉ネットと、中学校区ごとに専門的な知見を有する方々によって必要な支援が提供されるあっかりライフ支援システムを推進してまいります。住民
一人ひとりが地域の身近な課題を自分事として捉え、時には支える側になり、時には支えられる側になって、共に支え合っていくための意識醸成や仕組みづくりに取り組んでまいります。
これらの取組を通して、誰一人取り残されることのない地域共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。
２点目、市長が掲げる本市独自の福祉特区についての考え方はについてお答えいたします。
本市ではこれまで、地域の中で共に支え合う地域づくりを推進してきておりますが、地域によって人口規模や年齢構成、立地から生じる福祉課題は異なることから、一律の福祉施策ではなく各地域の福祉課題に応じた取組が必要であると考えております。
このため、今後の地域福祉の推進に当たっては、
地域住民が自らの住みたいまちの将来像を考え、その実現に向けて主体的に動き出せるよう、行政や社会福祉協議会、地域の関係者が
地域住民をサポートしていくことが重要であると考えております。それぞれの地域の実情を捉え、地域の特色を生かした地域づくりの取組を言わば福祉特区として位置づけ、好事例を蓄積していくことで高岡市の福祉の水準を高めていくことができると考えており、各地域の個性ある取組を応援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（
福井直樹君） 市民生活部長 二塚英克君。
〔市民生活部長（二塚英克君）登壇〕
10 ◯市民生活部長（二塚英克君） 私からは３点についてお答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策についての３点目、
シトラスリボン運動を全市的に広げてはとのお尋ねであります。
高岡市では、これまでも人権尊重の社会形成を目指し、啓発を続けてきたところであります。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、各地で
医療従事者や感染された方々に対する偏見や誹謗中傷が発生しております。
そうしたことから、感染が拡大しステージ２に移行した８月５日に、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見のない環境づくりのため、シトラスリボンプロジェクトへの賛同を表明したところであります。プロジェクトの趣旨が浸透すれば、感染を隠す必要がなく安心して検査を受けることができ、感染拡大防止にもつながることが期待されます。また、感染後回復した方々も安心して地域で暮らしていけるということが大切と考えております。
市内でもこの趣旨に賛同される団体が増えてきております。先に活動している団体にリボンの作成方法を学ぶなど、団体間での広がりを見せております。また、作成したリボンを関係機関に寄贈されているほか、本市といたしましても寄贈を受けているところであります。
本市といたしましては、市のホームページなどでこのプロジェクトの趣旨や各団体の活動について周知していくとともに、本市に寄贈されたリボンを職員が身につけることで、
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見をしないという意思表示をし、広く市民の皆様に対し、その理念の発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の２つ目、市民に役立つ所、市役所を目指しての２点目、
市役所コンシェルジュの導入による
窓口改革についてのお尋ねであります。
窓口にお越しになる市民の方からは、出生、死亡などの事象の場合、複数の課で手続を行う必要がありますが、「大変時間がかかった」あるいは「１か所で手続できると便利である」といった御意見をいただいているところであります。
市民が望む、市民にとって利便性の高い窓口の実現に向けた方策の一つとして、市長の104の具体策にも掲げられている
市役所コンシェルジュがありますが、そのほかワンストップサービスや複雑な手続に対する窓口事前予約対応など幾つかの手法がありまして、それらを組み合わせることも考えられるところであります。
来庁者の様々な用件に円滑に対応するためには、全庁的な取組が必要であります。まずは窓口関係課で構成される窓口サービス検討会議において、本市の実情に合った市民満足度の高まる窓口サービスについて検討してまいります。
次に、大きな項目の４つ目、持続可能な地域の構築に向けての１点目、高岡型多
機能自治の方向性についてのお尋ねであります。
現在、自治会をはじめとする地域の団体では
担い手不足が顕在化しておりまして、
コミュニティ活動の維持、継続が課題となっております。今後さらに人口減少や少子・高齢化が加速し、ますます
担い手不足が予測されるところでありまして、各地域においてこれまで以上に団体間の連携を強化し、活動を効率化していくことが必要と考えております。
本市では、これまでそれぞれ活動していた各種地域団体の力を一つに結集し、多方面から総合的に地域の課題に取り組む多
機能地域自治を目指しまして体制づくりを進めてきました。一部の地域では既に移行を検討し始めているところであります。
市では、今年度から多
機能地域自治型の組織に移行する地域に対しまして出前講座を行うなど、引き続き地域の要望を捉えながら適切な支援を検討してまいります。
私からは以上です。
11 ◯議長（
福井直樹君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
12 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目めの１点と７項目めの３点、合わせて４点についてお答えをいたします。
まず１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての４点目、飲食店の時短営業やそれに関連する業種への
経営支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市では、県の時短要請等の発出を受け、直ちに県の要請対象となる飲食店全てに文書を発送し、感染拡大防止への御協力をお願いいたしますとともに、富山県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金など、事業者の皆様の経営安定化に資する各種支援制度も御紹介したところでございます。
議員御指摘のありました状況等を踏まえまして、本市といたしましては、現在県が準備を進めております第２次の富山県飲食業関連事業者支援の上乗せ支援を予定しておりますほか、国の地方創生臨時交付金の追加交付に伴います新たな事業者支援の検討も進めているところでございまして、その迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
飲食店、特に酒類の提供を前提とする店舗や、こうした店舗に商品等を納入する事業所等は大変厳しい状況に置かれていると認識をしております。現在検討中の支援策のほか、ＳＮＳ等を活用した飲食店を応援する取組も引き続き進めてまいるとともに、感染状況が鎮静化する頃合いを見ながら飲食店向けキャッシュレス還元キャンペーンも実施することとしております。
今後とも、国、県などの制度を含めた切れ目のない支援によりまして事業者の皆様を下支えすることで、地域経済の維持・活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、７項目め、
創業支援、新
産業創造、
事業承継についての１点目、
新規創業支援を積極的に行うべきと考えるが、見解はとのお尋ねについてお答えをいたします。
本市におきます
創業支援につきましては、空き店舗等のリノベーションなどによる開業支援や各種事業のスタートアップ助成等の取組のほか、高岡市
創業支援事業計画に基づきます補助金や融資制度を通じた支援策の展開や、とやま呉西圏域の連携事業によります創業セミナーなどを実施してきております。また、高岡商工会議所と共にたかおか創業サポート室を設け、創業に向けた相談対応やフリーオフィスを提供する事業も展開してきているところでございます。
このほか、市内金融機関や商工会議所等の支援機関で構成いたしますネットワーク会議の開催によりまして各機関における支援策の情報共有を図るほか、業態転換や女性経営者の創業相談への対応など、時代に応じた創業ニーズの把握に努めてきております。
さらに今年度は、未来につなぐチャレンジ事業におきまして、創業者が事務所や工場等を取得する際の経費を対象とする補助内容を拡充したところでございまして、
創業支援とともに、市内の空き工場や空き物件などの解消にもつなげてまいりたいと考えております。
引き続き、必要な
創業支援策の展開はもとより、
コロナ禍での状況を踏まえた創業後の事業者へのフォローアップや、特に新規創業に当たりましては創業前後における課題や負担が大きいものと認識しておりまして、積極的に事業者の声やニーズの把握などに取り組みながら、創業へのより適切な支援となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の３点目、
企業誘致に当たり受皿となる
新規工業団地、
オフィスエリアの造成について考えとのお尋ねにお答えをいたします。
昨年度、
ＩＣパーク高岡及び
大滝工業団地の未分譲区画を売却したことによりまして、本市が所有する産業団地の全ての区画において分譲が完了いたしました。現在は、取得いただいた企業様の新社屋の建設工事が順次始まってきておりまして、今月中にも竣工を迎えられる企業もございます。本市としては大変喜ばしいことである一方、今後の
企業誘致に際し、他の企業へ紹介できる市所有の土地がない状況でございまして、企業立地の受皿が不可欠であると考えているところでございます。
こうしたことを踏まえ、本年度は新たな産業団地の候補地を模索すべく適地調査に着手したところでありまして、この適地調査の結果を基に、新たな産業団地や民間による開発なども含め様々な開発手法について幅広く検討し、企業ニーズに対応していきたいと考えております。
今般の
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、企業におかれましては、本社機能の施設移転や海外から国内生産への切替え、またリモートワークの実施などの動きも高まりつつある状況であると認識しております。引き続き企業の声を十分に把握しながら、こうした昨今の企業ニーズにも柔軟に対応することで、本市に対する企業の投資意欲を促進し、
企業誘致による地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
最後に、この項目の４点目、本市独自の
事業承継に対する考えはとのお尋ねにお答えをいたします。
本市ではこれまで、
事業承継に取り組む事業者を対象とした支援措置といたしまして、融資制度や企業立地助成制度を講じてまいりますとともに、支援機関と連携したセミナー開催を行うなど、市内事業者の
事業承継が円滑に促進されるよう努めてまいりました。
今年度につきましては、
事業承継を契機に新たな取組を行う事業者への支援制度と、金融支援といたしまして、県の
事業承継に係る融資を利用した事業者に対しまして保証料を補給する制度を創設いたしました。また、市内金融機関や商工会議所等の支援機関によるネットワーク会議を開催し、各種支援策の情報共有や意見交換を行い、このネットワークを通じて、より幅広く事業者が抱える案件に対応した支援策の検討も進めているところでございます。
さらに、本市では特に、基幹産業でありますものづくり産業における
事業承継に重点を置きまして、長期的な取組を要するものづくり技術の承継を促進するための支援策を市独自に展開することとしております。具体的には、市内のものづくり関連事業者に対するより多くの
事業承継の機会を創出するため、今年度はまず首都圏をはじめとする県外事業者とのマッチングも視野に入れ、市内外の
事業承継案件の調査を実施してまいります。
本市といたしましては、引き続き国や県、関係機関とのネットワークや企業訪問等を通じまして
事業承継に関する課題やニーズなどを掘り起こしてまいりますとともに、幅広くマッチング機会の創出を図りながら、
事業承継に取り組もうとされる
中小企業、
小規模事業者の方々にとってより適切で効果的な事業の承継がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（
福井直樹君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
14 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち５点目、市立学校の教育環境のハード、ソフト両面の対策はとのお尋ねにお答えをいたします。
昨年度、教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想を推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症への備えとして、計画を前倒しして学習専用端末や校内ネットワーク等の整備を完了したところでございます。
今般、２学期を開始するに当たりまして、市内の感染傾向が拡大傾向にありましたことから、児童生徒の健康、安全を守りつつ学習の機会を確保するため、学習専用端末等を活用いたしまして、９月１日から12日までの間、在宅での
オンライン授業を選択できるようにいたしました。あわせて、登校前の検温や室内の常時換気などの感染対策の徹底について、全教職員で再度確認するよう通知したところでございます。また、各学校では、例えば感染リスクが高い活動については内容を変更したり実施時期を遅らせたりするなど、取組を工夫しております。
今後は、こうした各校の感染対策や教育活動の実施状況等を的確に把握いたしまして、必要に応じて見直しを図り、児童生徒の学習機会と安全を確保してまいりたいと考えております。加えて、感染症に対する差別や偏見をなくす指導を行いますとともに、カウンセリング指導員等を活用して相談体制を整えますなど、児童生徒の心のケアにも努めてまいります。
私からは以上でございます。
15 ◯議長（
福井直樹君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
16 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの２から１点、問いの５から２点、合わせて３点についてお答えいたします。
まず問いの２、市民に役立つ所、市役所を目指しての１点目、ＳＮＳを活用した市民の声を聞く仕組みについてでございます。
市民の声を聞く仕組み、いわゆる広聴でございますが、これは一般的に行政機関による国民または住民の行政に対する意見、要望の収集活動とされております。共創の
まちづくりを進める本市におきましては、市政への提案や要望、苦情、相談など、市民の方々から寄せられる様々な意見や情報に耳を傾け、市民の立場になって考え、解決していくための端緒となる必要不可欠な行政活動であると考えております。
近年、通信技術の発達に伴いまして、スマートフォンをはじめとするデジタルツールが普及し、若者やビジネスパーソンを中心に、フェイスブックやツイッターなどＳＮＳを活用した情報収集や情報発信が急速に広がっております。
現在、本市においても市民のライフスタイルの多様化やコミュニケーション機会の拡大に対応するため、広報面においてはＳＮＳを活用した市政、生活、イベントなどに関する各種情報の発信を進めているところでございます。今後、本市が発信する情報が市民の方々が求める情報とミスマッチを生むことのないよう、そして市民の方々から寄せられる御意見やアイデアなどをタイムリーに市政に取り込めるよう、広聴手法としてのＳＮＳの活用についても積極的に検討してまいります。
次に問いの５、
デジタル化の推進についての１点目、デジタル技術のさらなる活用についてでございます。
本市では、本年４月に高岡市ＤＸ推進本部を立ち上げ、デジタル技術の活用による市民サービスの質の向上や、各種データの分析、予測に基づく施策展開等による地域課題の解決に向け、具体策などの検討を進めてきたところでございます。
現在、時間や場所を選ばない住民サービスを提供するため、ＡＩチャットボットやキャッシュレス決済の導入、電子申請の拡大やテレワーク環境の整備などについて、具体化に向けた手法を整理しているところでございます。
また、本年５月、デジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル改革関連６法が成立し、７月には自治体がＤＸに取り組むための自治体ＤＸ推進手順書が示されております。これら国の動きにも合わせ、今年度で計画期間を終える高岡市情報化推進基本方針を新たに高岡市ＤＸ推進方針として策定したいと考えております。
アフターコロナを念頭に、デジタル技術の活用で市民の方々がゆとりと豊かさを実感できる地域社会の実現を目指してまいります。
最後に、この項の２点目でございます。ＧＩＳによる
地図データの整備と
オープン化についてでございます。
本市では、これまで各事業分野ごとに地図情報システム、いわゆるＧＩＳを導入し、個別にデータを管理してきたという経過がございます。平成27年度からは、これら個別のＧＩＳを順次一つのシステムに統合し、各部局が所管する地図情報を共有するなど、事務の効率化に努めてきたところでございます。
ＧＩＳには、上下水道の管路情報や道路情報のほか、地番図、
都市計画図、住宅地図、航空写真、様々な情報が登載されることになります。
現在、高岡市ＤＸ推進本部におきまして、ＧＩＳのさらなる活用と市民や事業者の方々への地図情報の公開に向けた検討を進めているところでございます。
今後、視覚的にも分かりやすい地図を用いた行政情報の見える化ということも意識しながら透明性の確保を図るとともに、この
オープン化によりまして市民や事業者の方々に
デジタル化による利便性の向上を実感していただける環境整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
17 ◯議長（
福井直樹君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
18 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは２点お答えをいたします。
まず、大きな項目の２つ目、市民に役立つ所、市役所を目指しての３点目、優れた人材を採用するための今後の考え方についてお答えをいたします。
人材の確保は組織運営の要であり、今後さらなる人口減少が見込まれる中において、優れた人材の確保はこれまで以上に重要となるものでございます。これまでもインターンシップの実施や各教育機関への情報提供をはじめ、状況に応じて年齢要件の見直しや社会人経験者、有資格者を対象とした採用試験を実施するなど、多様な人材の確保に努めてきたところでございます。
今後とも、例えばＵターンやＩターンを含め、社会経験を積んだ方への採用枠の拡充や試験実施回数の見直しにより採用機会の拡大を図るなど、優れた人材確保のためにさらなる工夫を重ねてまいります。
次に、大きな項目の６つ目、市民の命を守る防災・
災害対策についての１点目、
コロナ禍における避難に対する考え方についてお答えをいたします。
本市では、市の拠点避難所にパーティションや消毒液等の感染症対策物資を配備し、感染症防止対策の徹底を行ったほか、昨年７月に策定いたしました
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営マニュアルに基づく受入れ訓練の実施や、通常の災害時より多くの避難場所を開設することにより、
コロナ禍の避難に万全を期しているところでございます。
また、内閣府の避難情報に関するガイドラインにおいては、身の安全を確保するために
指定緊急避難場所へ避難するだけではなく、それ以外の安全な親戚・知人宅への避難や屋内で安全確保をするなどの避難行動が示されているところでございます。
コロナ禍における避難につきましては、市の
指定緊急避難場所への避難のほか、ハザードマップにより災害リスクを確認し、自宅が安全であれば自宅の２階や親戚・知人宅等、様々な避難行動を取る分散避難も有効であると考えております。市民の皆様へこの理解と周知を図ってまいります。
私からは以上でございます。
19 ◯議長（
福井直樹君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
20 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、６点目、市民の命を守る防災・
災害対策についての２点目、雪害に強い
まちづくりに向けた市の考え方についてお答え申し上げます。
本市における雪害に強い
まちづくりにつきましては、自助、共助、公助の考え方に基づき官民一定の役割分担の下、進めてきており、平年並みの降雪でありましたらおおむね対応はできているものと考えております。
しかし、今年の冬のような災害級の大雪では幹線道路や交差点での圧雪処理などに時間を要したことから、圧雪状態になる前に除雪が終えられるよう、委託業者が受け持ちます除雪延長の見直しを行うとともに、県、市が管理区分にとらわれず効率的に連携できますよう除雪体制の調整を行っておるところでございます。
一方、市街地部の生活道路におきましては、雪置場の不足などによりまして除雪作業に相当の時間を要したことから、地域の皆様方の御理解と御協力をいただき、これまで以上に多くの雪置場を確保したいと考えております。
また、今後は人口減少、少子・高齢化が進むことによります民間のオペレーターの方々の不足が懸念されますことから、オペレーターの資格取得の支援に加えまして、今年度からは市職員も除雪機械の運転ができますよう、職員向けの講習会も計画しているところでございます。
本市としましては、こうした取組を通しまして、今後とも雪に強い
まちづくりに努めたいと考えております。
私からは以上でございます。
21 ◯議長（
福井直樹君） この際、議事の都合上、しばらく休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午前11時13分
再開 午前11時25分
────────────・─────────────・────────────
再 開
22 ◯議長（
福井直樹君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
会派代表による質問、質疑を続行いたします。12番 横田誠二君。
〔12番（横田誠二君）登壇〕
23 ◯12番（横田誠二君） 自由民主党高岡市議会議員会の横田でございます。
本日の会派
代表質問に当たり、僣越ながら登壇をさせていただきます。私自身初めての経験ですが、せっかくの機会を生かし、提案を含めて質問をさせていただきます。また、これが最後の機会とならぬよう努力、精進を続けてまいりたいと思います。
今ほど申しましたとおり、私たち議員にとっては今期最後の定例会であり、同時に12年ぶりに市長が交代し、新たに着任された
角田市長にとっても初めて行われる定例会ですが、市議会議員の現任期に限って言えば最後の定例会となります。
まずはこの場をお借りし、今期限りで勇退を表明及び報道をされております当会派の畠、高畠議員、公明党の樋詰、吉田議員の計４名の先輩方には、市民の負託を受けた志を同じくする者として、会派及び政党を超えてこれまでの皆様の御労苦と御功績に衷心より敬意と感謝の念をお伝えし、また今後の御活躍と御健勝をお祈り申し上げます。
そして角田新市長には、さきの７月臨時会では提出議案に対する質疑に限定されていましたが、今回は市長改選後の最初の定例会であり、市長の施政方針や予算編成方針など、主要事項について、会派を代表して質問いたします。具体的には、喫緊の課題である新型コロナをはじめ、先般明らかとなった前年度決算を受けた本市の行財政運営、顕在化する気候変動への影響など、本定例会の提出議案にも触れながら質問をいたしますので真摯にお答えくださるようお願いし、さきに提出した通告に従い、大きく５つの項目に分けて順次質問を進めていきます。
初めに、目下最大の危機である
新型コロナウイルス感染症への対策についてです。
御案内のとおり、去る７月12日に東京都を対象に緊急事態宣言が発出されて以降、８月２日には６都府県に拡大、20日には13都府県に拡大し、現在、21
都道府県が緊急事態宣言の対象区域となり、いわゆる第５波と見られる
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。
県内でも感染拡大を受けて、先月16日に県独自の
警戒レベル「ステージ３」に引き上げられ、20日に国の
まん延防止等重点措置が適用されたことを受けて、県民への外出自粛や飲食店等への営業時間短縮が要請されています。「うつさない、うつらない行動の徹底を」と新田知事も
角田市長も広く呼びかけてこられましたが、８月18日からの１日当たりの感染者数が５日連続で100人超えを記録し、今なお県内で30名から40名前後の感染者が日々確認され、感染拡大に歯止めがかからない状況となっています。
そこで前述のとおり、県独自の新型コロナに対する
警戒レベルがステージ３に引き上げられ、対策も取られていますが、本市としての対応方針をお聞かせください。
次に、若年層への感染が引き続き懸念される点に関して伺います。
今回、本市は、国の
まん延防止等重点措置の対象地域には指定されなかったものの、県内では富山市に次ぐ感染者が生じ、予断を許さない状況となっている中で、医療現場からは第５波の感染拡大で今までとは局面が変わったとの指摘があります。
厚生労働省のまとめによると、新規陽性者全体で10代以下の占める割合が今年３月から増加傾向にあり、夏場に入った７月から８月にかけての上昇率が大きくなっているとのことです。本市でも実態として、10代も含む若年層に感染が広がっている傾向が見てとれます。
インド由来の変異株「デルタ株」は、これまでの第１波、第２波のときの従来株よりも子供の感染リスクが高いとされており、デルタ株への置き換わりが進み、
ワクチン接種の対象になっていない子供への感染拡大防止が喫緊の課題と言えます。また、家庭内での感染拡大により幼い子供の預け先が見つからず、
子育て世代に不安の声が広がっています。
このような中、県では県立学校の２学期開始を、
まん延防止等重点措置適用終了予定後の９月13日とする対応が取られましたが、本市は予定どおり先月27日から小中学校の新学期を開始し、今月１日から希望する児童生徒への
オンライン授業を始められました。これは、学校の休業による授業の遅れや、児童生徒の家庭での過ごし方などへの対応が必要であることを踏まえながら、昨年予算を投じたＩＣＴを活用しての取組として決断されたものと存じます。
そのことを尊重した上でお伺いするものですが、さきに述べたとおり若年層への感染が広がりを見せる中で、新学期開始を踏まえ、これまで以上に感染症対策を徹底した学校運営が求められますが、その方針をお聞かせください。
次に、感染拡大が進む中での医療提供体制についてです。
県内の新型コロナでの入院者数は、５月をピークに一旦は20名を割り込むところまで減少しましたが、その後７月、８月と急増し、９月２日10時の時点で235人となっています。これは、県の今後の感染拡大に備えた病床確保計画のフェーズ３に基づき確保されている442病床の約半数を占めるもので、県では先月27日から軽症者等に係る宿泊療養施設の追加設置を行いました。
今後さらに入院患者が増えれば医療逼迫が懸念される中、高岡市や高岡医療圏内での一般診療や救急の受入れに対する影響と、コロナ患者専用病床の使用状況をお示しください。また、今後の医療提供体制の維持確保に向けた方針をお聞かせください。
次に、新型コロナの拡大防止等が期待される
ワクチン接種について伺います。
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方々などを優先してスタートした本市の
ワクチン接種は、率で見ると県内他市に先行しているとのことで、その状況を市のホームページで日々更新し、丁寧な情報提供にも努められており、
医療従事者や市の
ワクチン接種担当部局の方々など関係の皆様に感謝を申し上げます。
しかしながら、まだ途上段階にあり、今般の第５波の感染拡大の特徴である若年層への
ワクチン接種を進め、その流れを食い止めなければなりません。
市ホームページでは、８月18日から20歳から29歳への接種券を発送し、一昨日の市長提案理由によれば、今月１日現在、まだ36歳以上の方々が対象とのことですが、懸念されるのが、ワクチンの副反応や後遺症などの不安を主な理由に接種をちゅうちょする傾向が若者世代に顕著に見られる点です。
ワクチンをまだ接種していない若者3,600人を対象にした某民放番組のアンケートで、「受ける」人が49％、「受けない」人が19％、「迷っている」人が32％という結果が出ており、学内接種を行ったある大学では接種率が６割にとどまり、４割近くの学生は接種を希望しなかったとのことです。また、県内のとある高校でも、
ワクチン接種について作文を書かせたところ、２割程度の生徒が否定的、消極的な内容をつづったと聞いています。
このような中、魚津市では若者の
ワクチン接種を促すため、ワクチンを２回接種して申込みを行った20歳から40歳の人に抽せんで商品券を贈る取組を行う旨の報道がありました。
本市では、キャンセル待ち接種バンクを設けワクチンを無駄にしない取組を進められるなど、努力を重ねておられますが、今後は、まだ接種者が少ない若い世代に重点を置きながら未接種の高齢者に呼びかけるなど、感染拡大と重症化を防ぐために新型コロナの
ワクチン接種を迅速かつ徹底的に推進すべきですが、その取組と見通しについてお伺いします。
最後に、事業者対策について伺います。
県では、国の
まん延防止等重点措置の適用に伴う事業者及び県民への要請の中で、８月20日から９月12日までの間、飲食店等や集客施設への営業時間短縮要請を行うとともに、第３次富山県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の経済支援策を打ち出しています。
市長は104の具体策において、新型コロナなど有事の際には財政健全化緊急プログラムを一時停止してでも弾力的な予算措置を行うとする中で、今定例会では、国の補助率100％メニューを活用した医療対策関係予算を盛り込まれていますが、今ほどの県の動きを踏まえて、補完あるいは上乗せするなど、新型コロナで影響を受けている
中小企業、
小規模事業者や飲食業、その関連業種など、事業者への対応方針についてお聞かせください。
続いて、本市の最重要課題である財政再建を基に、７月末に明らかとなり、本定例会に認定案件として提出された一般会計等の前年度決算、同月の新市長就任、そして従前どおりなら来月開始の新年度予算編成の３点を踏まえ、本市の行財政運営について質問を進めます。
まず、前年度決算について、特に構造的財源不足状態にある一般会計で、その解消に向けた財政健全化緊急プログラムの取組によって、実質収支で２年連続となる20億円超の剰余金を生み出しました。これも、御理解と御協力をいただいた市民の皆様のおかげであり深く感謝し、そして市当局の努力を評価するものですが、多額の決算剰余金が生じた要因をお聞かせください。
次に、財政健全化緊急プログラムから３年経過した中で、１年目の平成30年度決算の実質収支は17.6億、２年目22.8億、３年目の令和２年度は24.2億円の決算剰余金が生じ、課題解消目前となっています。
ただ、40億円の財源不足と言いながら、毎年、実質収支で20億円前後の決算剰余金が生じていることが市民に誤った印象を与えることを懸念する中で、構造的な収支均衡の先には、市長選でも話題に上った総合体育館、市民会館及び市役所本庁舎の改築や移転など、あるいは教育再編に伴う学校改築等の社会基盤整備などがあり、加えて今般のコロナ危機や自然災害などの不測の事態がいつ生じるとも分かりません。
また、過去の大型投資による元利償還金が単年度で90億円近くに達していることなどを踏まえ、弾力的かつ筋肉質の財政構造を確立する中で、決算確定後の翌年度における剰余金処分の形ではなく、現年度中における基金積立てや公債費の繰上償還なども念頭に置きながら財政運営に当たってはと考えるところですが、本項２点目の質問として、財政健全化緊急プログラムで得た成果を踏まえた対応方針をお聞かせください。
次に、収支均衡を目指す中での財政出動の在り方、緊急プログラム後の長期的な視点に立った行財政運営に対する考え方について伺います。
先ほど触れましたが、現在対応に当たっている新型コロナや各地で発生している自然災害など不測の事態に対する危機対応、教育環境充実に向けて必要となる学校施設の再整備に加え、昨年度学校に配備したＩＣＴ機器や空調設備等の一斉更新による新たな支出、市民が注目する大型公共施設の改築や移転など社会基盤整備、福祉に関する無償化や給付金等を含めた104の具体策の実現に向けた支出など、歳出に関して数百億円規模の増加要因があります。これら市政の重要課題を踏まえた施策の推進にしても、市民に負担を求める行財政改革にしろ、全ては市民の理解と協力が不可欠です。
このような中、先月の８月30日に104の具体策に関するロードマップが示されたところですが、選挙公約として政策を示し、当選後にその実現に向けて計画的に進めようとする
角田市長の姿勢は評価されるものであり、引き続き、その手を緩めることなく市政に邁進されることを願うものです。
なお、時間のない中での対応を評価した上で、政策の推進には予算を伴いますので、財源措置をいかに行うかなどを含め、今後も引き続き、我々議会と建設的に議論を交わしながら市政運営に当たられるようお願いいたします。
以上のことを踏まえ、今後の市政推進に向けて、長期的な行政・財政運営の見通しを立てると同時に、透明性を確保していくべきと考えますが、方針をお聞かせください。
さて、この秋から、市長就任後初となる新年度当初予算編成が始まりますが、そこに104の具体策の実現に要する経費を反映されるものと存じます。
ただ、本市においては、人、もの、金、それぞれが潤沢にあるわけではありません。我々としては、市民が望む政策への財政出動は致し方ないと存じますが、財政健全化に取り組む中で、多額の一般財源を要し、後年度にわたって毎年支出を伴う事業も含まれることから、これまで以上に厳しいシーリング、つまり予算要求基準の設定が必要になるものと拝察しています。
そこで、この点を踏まえ、新年度当初予算編成に向けた考えをお示しください。
なお、新年度当初予算は改選後の審議案件となりますが、高福祉に対する受益者負担の観点や、安易な起債充当や基金の取崩し等に頼ることのないスクラップ・アンド・ビルドを伴う予算であるかといった観点など、全体として新たな施策、支出を含めて適切かどうかを判断していくべきものであり、政策本位で議会と議論を交わしながら建設的に市政運営に当たっていただくようお願いし、次の項に進みます。
続いては、市長就任後に起きた今夏の大雨、そして今定例会へのカーボンニュートラルに関する補正予算の提案を踏まえたエコシティ（環境共生都市）に向けての質問です。
政府によれば、日本をはじめ世界中で観測されている顕著な降水や高温の増加傾向は、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解が示されているとのことで、昨年６月12日、令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定を契機として、環境省では気候危機を宣言しています。
このような中、顕著な災害をもたらし、その災害の経験や教訓を後世に伝承することなどを目的として、気象庁が「令和２年７月豪雨」と名称を定めてから、本年８月、昨年に続く大雨が発生したもので、８月11日以降、西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、11日からの総降水量が多いところで1,400ミリを超える記録的な大雨となりました。これにより、各地に甚大な被害が生じました。ここに、被災された方々へのお見舞いと一日も早い復興、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
本市では、福岡地区等に対して
避難指示等を発令し、人的被害及び住家被害はなかったものの、土砂崩れ等が発生するなどしたところです。
そこでまず１点目の質問として、大雨等の自然災害が各地で発生するなど、気候変動の影響が顕在化していることに対する市の考えをお聞かせください。
次に、数十年に一度の大雨が毎年のように起きるなど、社会変革を求めるほどの自然災害が頻発し、それに関係する気候変動への取組が求められる中、本定例会で2050年カーボンニュートラルの実現に向けた関連予算が提案されました。これは、ゼロカーボンへの取組を訴えてきた私たちとして高く評価し、今後の市の動きに強く期待を寄せるものであります。
そこで２点目の質問として、気候変動への対応に向けた市の方針と全体スケジュールについてお聞かせください。
ここで、市の公表による2019年時点の本市における再生可能エネルギーの導入状況は97％が太陽光発電であり、他の再生可能エネルギーの導入可能性の検討が必要と言及されているとおり、気候変動をもたらす温室効果ガスの削減は具体的施策と行動が必要です。例えば、度々報道されている廃アルミから水素を生成する企業など、クリーンエネルギー産業の育成支援だけでなく、本県が米の生産地である特性を生かした廃棄米等を原料とした市指定ごみ袋の採用など、ＣＯ2の排出抑制や化石燃料代替など、様々な切り口での対応・具体策が考えられます。
そこで本項最後に、これら気候変動に向けた新たな施策導入を含めた、グリーン施策推進にかける意気込みをお聞かせください。また、この推進に向け、今後の実施体制に対する所見をお聞かせください。
なお、前述のお米を原材料としたごみ袋の件は、既に日本郵便株式会社のレジ袋や南魚沼市の指定ごみ袋などで採用実績があり、カーボンニュートラルをはじめ、廃棄される備蓄米や精米時の砕米等の有効活用、耕作放棄地の有効活用と国土保全など二重、三重の効果が期待されるものです。私としては、高岡地区広域圏はもとより、コストダウンや行政効率化等のためにも、レジ袋無料配布廃止施策のように、県全体で一体的に取組が実現すればと考えるところです。
また、余談ですが、私は高岡青年会議所在籍時に、本市の伝統工芸である高岡漆器の螺鈿の技を用いたＳＤＧｓバッジ、本日も議場の参与の皆さんがつけるなどされておりますが、これの制作に取り組まさせていただきました。私が本日装着をしておりますバッジは、非食用米51％で作られたものです。ぜひ市当局の皆様には、創意工夫とチャレンジ精神で私たち議会と知恵を出し合い、一緒に環境共生への取組を推進していただければと存じます。
さて、続いて、持続可能な地域交通の構築についてお伺いします。
この件に関しては、さきの市長選において複数の候補がコミュニティバスについて言及し、私たちが選挙運動で各地を回る中でも市民からその復活を望む声が聞かれるなど、市民の地域交通への関心の高さがうかがえました。
一人ひとりの市民が住みやすく、また活力に満ちた地域社会を実現するためには持続的で充実した地域交通体系の構築が欠かせません。
このような中、今定例会では生活バス路線補助及び市民協働型地域交通システム推進事業と、バスに関連する補正予算が計上されています。
そこで、鉄道や軌道など種々ある交通機関のうち、市民の関心が高く、今定例会に関係するバス分野に絞って本項の質問を進めます。
まず１点目に、本市の総合交通戦略におけるバスの役割をお示しください。また、
民間事業者が運行する生活路線バスや高速バス、市が過去に主体的に運行したコミュニティバス、そして交通空白地対策として引き合いに出される地域バスなど、各種のバスをそれぞれどのように位置づけているのか、お示しください。
なお、本件に関して、特に復活の声が挙がるコミュニティバスは、本市が財政難に陥ったために廃止されたとの誤解が市民の中にあることや、そもそも
民間事業者に運行を委ねてきた生活路線バスとは異なり、中心市街地活性化を促すためのものであって郊外に走らせるものではないことなど、市がこれまで議会や市民に対して説明してきた点とそごがあると感じています。
以上、これからも地域交通を議論していく上で欠かせませんので、改めて明確に定義づけされるようお願いいたします。
さて、これまでのモータリゼーションの進展は、地域公共交通サービスの衰退を助長してきた中で、新型コロナの感染拡大に伴う学校休業や人々の活動自粛により、交通事業者は一層厳しい経営状況に追い込まれているものと存じます。
このほか、少子化や人口減少など根本的な原因も考えられるところですが、今定例会に補正予算として計上された生活バス路線補助は、前年度と比較して補助路線が１路線追加となり、予算総額も500万円余り増加となっています。
とはいえ、依然として、運転できない若者や高齢者、障害者等、交通弱者の移動を支える公共交通の維持確保は重要であり、今後は高齢化による免許返納や学校再編による通学区域の拡大、あるいは本日取り上げたカーボンニュートラルの動きが進むことを踏まえれば、引き続き欠かすことのできないものです。
このような背景の中で、今年度当初予算には市内バス路線の利用実態調査に関する予算が計上されていますが、当該事業を含め、生活路線バスの維持確保に向けた取組と、今後の見通しについてお聞かせください。
次に、生活バス路線補助と併せて、今年度当初予算、そして今定例会に補正予算計上されている市民協働型地域交通システム推進事業についてです。
これは、昨年の生活路線バスの一部廃線に伴い交通空白地となった該当地区をカバーするための取組と伺っています。
我々としては、民でできることは民で行うこと、また、いわゆる地域バス先行例の小勢地区で各世帯が3,000円を負担しているように、交通サービスを享受する地域及び住民は受益者負担を行うことを基本としています。そして、民業圧迫に配慮しながら、交通空白地解消に向けた対策を
地域住民と協働で進めることは住みよいまちとするために必要で、それに係る一定の財政支援は行うべきとの考えです。
そこで、この項最後の質問として、既存のバス路線を踏まえた住民ニーズ、交通空白地及び不便地への対策に向けた市の考えをお聞かせください。また、今補正での対象以外の地区を念頭に置いた全体方針をお聞かせください。
続いて、最後の柱５つ目、市民生活の基礎となる安全・安心なまちに向けて伺います。
現在、９月に入って秋を迎え、台風の来襲及び秋雨前線で雨量が多くなる時期ですが、本日取り上げた気候変動への影響が進む中で
災害対策の必要性はさらに高いと言えます。
今年度当初予算には、例年の河川改修に加え、新たにまるごとまちごとハザードマップ整備事業予算が措置されていますが、それらを含めて現在の本市の洪水災害への対応状況についてお聞かせください。
次いで、火災をはじめとする各種災害等から市民の生命、財産を守る消防・救命救急活動の体制強化についてです。
本件は今年度から、氷見市より消防業務の委託を受けて２つの自治体区域で活動が進められており、スケールメリットを生かした迅速で効果的な災害対応が可能となったほか、両市の隣接地域への消防車、救急車の現場到着時間の短縮、財政負担の軽減が図られたと伺っています。
また、消防指令事務は、射水市を除く県西部の５つの自治体で共同運用が進んでおり、双方の通信指令システムの全面更新が令和７年度に予定されていることから、これを契機とした指令事務の共同運用を図ることが望まれるところとなっていました。
しかし先般、射水市消防から、今回のシステム更新に合わせた共同運用には参画しない旨の回答を受けたと報告を受けました。また、回答の中で、射水市側はシステム更新に係る事業費の軽減、現場到着時間の短縮といったメリットを認めたものの、指令センターが自本部にない場合、災害に対して迅速、適切な対応が確保されるか不安があるためとのことと伺いました。
一連の報告は心情的な部分での判断だと思えるもので、ぜひ消防力強化や行政効率化等に向けて、連携して安全・安心な
まちづくりを共に進めさせていただければと願うものです。
そこで改めて、この点を含めて、頻発・激甚化する災害に備えるための効率的で質の高い、消防・救命救急体制の構築に向けた市の方針をお聞かせください。
以上、当局の前向きな答弁をお願い申し上げ、会派を代表しての質問を終わります。
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答 弁
24 ◯議長（
福井直樹君） 当局の答弁を求めます。市長
角田悠紀君。
〔市長（
角田悠紀君）登壇〕
25 ◯市長（
角田悠紀君） 自由民主党高岡市議会議員会、横田議員の
代表質問にお答えをさせていただきます。
私からは６点にわたってお答えさせていただきます。
まずは、大きい項目１点目、
新型コロナウイルス感染症対策に関しての１点目、
警戒レベルがステージ３に引き上げられたが、本市の対応方針はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症については、県内での感染の急拡大を受け、県は８月16日からロードマップの
警戒レベルをステージ３に移行し、また８月20日には富山市を
まん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定しました。
私は、本市における喫緊の課題として
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に掲げており、その対応方針としては、基本的な
感染防止対策の徹底、人流の抑制、
ワクチン接種を３つの柱に掲げております。
具体的には、県内の感染状況に応じて市民への
メッセージ文や動画をホームページに掲載し、マスク着用、人との距離の確保、小まめな手洗いと室内の換気などの家庭や職場における基本的な
感染防止対策の徹底を改めて呼びかけております。
また、８月18日から市所管施設の臨時休館や市の主催イベントの中止、延期等を行うとともに、市民の皆様に対し、昼夜を問わず不要不急の外出の自粛等をお願いし、人流の抑制を図ってまいりました。
あわせて、市内医療機関と連携を図り、福祉・教育関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーや社会的配慮が必要な方、妊婦の方など、早期にワクチンを接種することが望ましい方への接種を進め、
ワクチン接種の推進による感染症対策を積極的に講じてきたところです。
本市では、引き続き県と連携を取って感染拡大防止に取り組んでいくこととしており、市民の皆様には、気を緩めることなく、緊張感を持った行動の徹底をお願いいたします。
この項４点目、新型コロナ
ワクチン接種を迅速かつ徹底的に推進すべきだが、その取組と見通しはについてお答えいたします。
本市では、市民への円滑な
ワクチン接種を進めるため、これまでワクチンの安定確保に努めるとともに、市内医療機関と密接に連携を図りながら予約枠の拡充や予約方法の見直しなど、随時改善を講じてまいりました。また、エッセンシャルワーカーや基礎疾患を有する方など接種を優先すべき方々については、先行予約の実施やキャンセル枠の活用等により対象者を随時拡充し、接種が必要な方が一日も早く接種できるよう努めてまいりました。
これらの対策により、８月31日現在の接種率は、１回目でおよそ58％、２回日でおよそ48％となり、県内平均をおよそ８ポイント上回る接種率となっております。
ワクチン接種は、
新型コロナウイルス感染症対策にとって極めて有効な手段の一つと考えておりまして、私としても希望する全ての市民が一日も早く接種できる環境を整えるべく、本日から30歳以上の方の予約を可能とし、８日からは満12歳以上の全ての市民の方が予約できるよう準備を進めております。
今後は、接種対象者の低年齢化や減少により新たな課題が生じてくると考えております。そのため、本市では、より接種しやすい時間帯での予約枠の確保を目指し、医師会等の御協力を仰ぎながら、平日夕方や週末の接種回数の比重を増やした新たな接種体制を13日から実施することとしております。これからも市内医療機関との連携を密にし、状況に応じて的確に対応をしながら、希望する市民の
ワクチン接種が11月末までに完了するよう、速やかに接種を進めてまいります。若い世代の方々には、放課後や仕事帰り、休日に接種会場へ足をお運びいただくようお願いを申し上げる次第です。
続きまして、大きい項目の２点目、行財政運営につきましての４点目、新年度当初予算編成に向けた考えに関してお答えいたします。
現在、本市においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う地域経済の回復に加え、財政の健全化など喫緊の課題が山積しております。このような中ではございますが、先日、感染症対策なども含め、私の考える高岡を前へ進めるための具体策について、実現までのロードマップをお示しさせていただきました。内容につきましては、今後、市議会での議論や市民の皆様からの意見、社会情勢等により新しいアイデアを取り入れながらブラッシュアップしてまいりますが、就任以降、すぐに取り組めるものについては速やかに着手してきたところであり、新年度においてもできるだけ多くの事業を実施してまいりたいと考えております。
具体的な予算編成方針につきましては来月上旬にお示しすることとしておりますが、財政規律を確保しながら、学校再編などの必要な事業を着実に推進できるよう、中長期的な視点を持った予算管理に努めるとともに、新しい高岡をつくり、前へ進める予算編成となるよう、特別枠の設定などについて現在検討をしております。
続いて、大きい項目３つ目、エコシティに向けてのうちの２点目、気候変動への対応に向けた市の方針及び全体スケジュールに関しましてお答えをさせていただきます。
化石燃料の使用や森林の減少などによる二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が、地球温暖化やそれに起因する気候変動、海面上昇などをもたらしていると言われております。この状況を踏まえ、国も2050年までのカーボンニュートラルの法定化を図りました。
私としても、未来を担う子供たちのため、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成しなければならないと考えており、まずは今年度、達成に向けたロードマップ、実行計画の策定に向け、本市の温室効果ガスの排出量の把握、市全体の削減目標量の試算、太陽光、バイオマス、水素等の再生可能エネルギー導入の可能性の検討を行うこととしております。
策定作業を進める中で、具体的にカーボンニュートラルの達成の見通しが立てば、ゼロカーボンシティの宣言を表明したいと考えており、幅広く市民、事業者に密接な連携、協力を求め、一日でも早く目標が達成できるよう、市全体で気候変動対策、脱炭素化に取り組んでまいります。
続きまして、大きい項目４つ目、持続可能な地域交通の構築に向けてのうちの１点目、本市の総合交通戦略におけるバスの役割、また各種のバスをそれぞれどのように位置づけているのかに関しましてお答えいたします。
本年３月に改定した高岡市総合交通戦略では、市内で運行される各種バスとして広域交流を促進する高速路線バス、地域の足となる生活路線バスや福岡地域をカバーする公営バスのほか、市民協働型地域交通システムとしての地域バスを位置づけております。
これらの役割については、高速バス路線は大都市圏あるいは飛越能地域との交流拡大に向けた広域的な交通軸を、また生活路線バス、公営バスは市内の都市交通軸をそれぞれ強化する戦略ツールとして整理しております。
地域バスにつきましては、地域タクシーとともに、地域が主体となって地域のニーズや特性に応じて運行する市民協働型地域交通システムとして整理しております。このシステムは、持続可能な公共交通体系の再構築に向けた重要な鍵になる施策と考えております。
なお、コミュニティバス「こみち」については、中心市街地の活性化を目的に沿線住民と共に取り組んできましたが、循環型バスの利点が生かされず、利用者の減少に歯止めがかからなかったため、関係者の合意の下、廃止に至ったものであります。私は、これに代わり、運行ルート上にある複数の地域で支える持続可能なコミュニティ交通が必要と考え、選挙戦を通じ「持続可能なコミュニティバスの運行」という言葉で訴えてまいりました。
私としては、市民協働型地域交通システムの定着と施策のブラッシュアップを進めていくことで、このような新たなコミュニティ交通を確立してまいりたいと考えております。
続いて、大きい項目５点目の安全・安心なまちに向けてのうちの２点目、効率的で質の高い、消防・救命救急体制の構築に向けた方針に関してお答えいたします。
人口減少が進む中、持続可能な消防体制を確立するために、本市ではスケールメリットを生かした効果的な運用を目指して、砺波地域消防組合との消防指令事務の共同運用、また氷見市との消防広域化を行っております。
お話のあった令和７年度に予定している県西部消防指令センターの指令システム全面更新に合わせての射水市の参加については実現に至りませんでしたが、現在、本市と射水市で行っている消防職員の人事交流を継続するとともに、今後も機会を捉えて共同運用の実現を目指し、働きかけを行っていく考えです。
また、射水市及び砺波地域消防組合とは、今後も平時における訓練及び研修や災害活動における相互応援について、今まで以上に連携を深めていくこととしております。
本市としては、消防・救急体制の強化を推進するとともに、県西部における消防各分野の連携強化に努め、各種災害の対応に万全を期してまいります。
以上、私からの答弁となりますが、そのほかの御答弁に関しましては教育長並びに各部長よりお答えをさせていただきます。
26 ◯議長（
福井直樹君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
27 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の１つ目、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、２点目のこれまで以上に感染症対策を徹底した学校運営が求められるが、方針はとのお尋ねについてお答えをいたします。
２学期を迎えるに当たりまして、市内の感染拡大状況を鑑み、８月24日に臨時校長会を開催いたしまして、学校内へ感染を持ち込ませず、感染を広げることがないようにするため、児童生徒玄関での健康チェック、適切なディスタンスの机配置、室内の常時換気などの感染対策の徹底を指示したところでございます。
加えて、各家庭においても感染防止に御協力をしていただくようお願いするため、登校前の健康チェックの徹底や手洗い、手指消毒の励行等を盛り込みましたリーフレット「家庭における感染対策の更なる徹底のお願い」を作成いたしまして、各学校を通じて家庭にも配付いたしております。
さらには、議員お話しのとおり、９月１日から12日までの間、整備が完了いたしました学習専用端末を活用し、在宅で授業を受けられる
オンライン授業を選択できるようにしたところでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き今ある本市の教育環境を最大限に活用いたしまして、できることを様々に工夫しながら子供たちを感染症の脅威から守るとともに、その学びを止めることなく、緊張感を持って本市の教育活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
28 ◯議長（
福井直樹君） 福祉保健部長 川尻光浩君。
〔福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
29 ◯福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱、
新型コロナウイルス感染症対策についての３項目めの高岡市や高岡医療圏内での一般診療や救急の受入れに対する影響と、コロナ患者専用病床の使用状況。また、今後の医療提供体制の維持確保に向けた方針についてお答えいたします。
新型コロナ感染症対応の病床数は、県病床計画では県全体で最大536床、うち高岡医療圏では139床となっております。９月２日時点では、県全体の入院患者数は235人、宿泊療養者が129人、入院調整中を含む自宅療養者が461人となっております。
高岡市内では、これまで高岡市民病院など市内４つの公的病院により、入院治療を必要とする患者を受け入れているところであります。さらに、県では先月、
新型コロナウイルス感染症への新たな医療体制として、医師が感染者の状況を判断し、軽症もしくは症状のない人は、重症化リスクの高い人を除き、ホテルまたは自宅での療養との方針を示されたところでございます。県ではさらに、高岡市内を含めた県西部地域に県内３棟目の宿泊療養施設の設置について検討されているとのことであり、現時点では一般診療及び救急医療に影響はないものと考えております。
しかしながら、今後、感染状況が悪化し、感染者がさらに増加することとなれば、一般診療や救急医療体制の提供に支障が生じる懸念がございます。その課題を解消するため、市民の皆様方にはこれまで以上に日常のマスク着用や手洗い等を徹底し、新しい生活様式に沿った日常生活を過ごしていただくとともに、御自身や大切な人を守るためにも
ワクチン接種による重症化の予防に努めていただくことが必要であると考えております。
現在、市ホームページやＳＮＳ等による情報発信のほか、市内事業所や各施設等への啓発チラシの配布やポスター掲示等を順次進めており、これまで以上に市民に呼びかけているところでございます。今後とも、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、通常の医療に負荷をかけない環境づくりに努めてまいります。
私からは以上であります。
30 ◯議長（
福井直樹君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
31 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての５点目、新型コロナで影響を受けている事業者への対応方針についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして営業に支障を来しております店舗、特に酒類の提供を前提とする飲食店やこうした店舗に商品等を納入する事業所等におかれましては、大変厳しい状況にあると認識をしております。まちの灯を消さないためにも、またコロナ収束後の経済復興につなげていくためにも、事業者の皆様をしっかりとお支えしていくことが肝要であると考えております。
こうしたことから、本市では県の時短要請等の発出に伴い、先般、県の要請対象となる飲食店全てに文書を発送し、感染拡大防止への御協力をお願いいたしますとともに、富山県
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金など、事業者の皆様の経営安定化に資する各種支援制度も御紹介させていただいたところでございます。また、本市独自の支援策といたしまして、現在県が準備を進めております第２次の富山県飲食業関連事業者支援の上乗せ支援を予定しておりますほか、国の地方創生臨時交付金の追加交付に伴います新たな事業者支援の検討も進めているところでございます。
今後、これら検討中の支援策への迅速な対応に努めてまいりますとともに、感染拡大の状況を見ながら、飲食店向けキャッシュレス還元キャンペーンにつなげていくこととしております。引き続き、国、県などの支援も含め、切れ目のない事業者支援に努めますことで地域経済の維持・活性化を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
32 ◯議長（
福井直樹君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
33 ◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目の２つ目、本市の行財政運営について３点お答えをいたします。
まず１点目、令和２年度一般会計決算で、多額の決算剰余金が生じた要因についてお答えをいたします。
本市のこれまでの財政健全化の取組によりまして、実質単年度収支が黒字となるなど、実質的な財政構造は健全化が図られてきている状況でございます。
そのような中、昨年度、決算が黒字となった主な要因につきましては、歳入では、前年度からの繰越金が多額であったことに加えまして、市税収入の減収が想定よりも小幅だったこと、除雪経費の増に伴う特別交付税の増額、消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が想定を上回ったことなどがございます。歳出では、企業の設備投資計画の見直しにより企業立地助成金の執行額が想定を下回ったことのほか、インフルエンザ等の感染症が例年ほど流行しなかったことなどによりまして、急患医療センターの管理運営費やこども・妊産婦医療費助成事業の執行額が減少したことなどが主な要因と考えております。
次に２点目、財政健全化緊急プログラムで得た成果を踏まえた対応方針にお答えをいたします。
決算で生じた剰余金につきましては、地方財政法の規定により、その２分の１を超える額を基金に積むことなどとされております。本市におきましても、これまで、不測の事態に備えるための財政調整基金や繰上償還の原資とするための減債基金に積み立ててきております。
今後の学校再編をはじめとした将来の公共投資による一時的な歳出増に備えるため、公共施設等整備改修基金への積み増しも必要と考えておりまして、令和２年度決算剰余金約24億2,000万円を原資といたしまして、これら３つの基金に計13億円を積み立てる予算議案が今回上程されているところでございます。
昨年度は、現年度中の基金積立てや繰上償還など持続可能な財政運営に向けて取り組んだところでございます。今年度においても、状況に応じてこれらの取組を実施するなど、それぞれの趣旨に沿って基金を活用しながら、財政の健全化と将来への投資の両立を図ってまいります。
次に３点目、長期的な行政・財政運営の見通しを立てると同時に、透明性を確保していくべきと考えるが、方針はについてお答えをいたします。
人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う扶助費の増加などが見込まれる中で、長期的に安定した行財政運営を行っていくためには、財政健全化はその基盤として重要なことでございます。
今後、健全な財政運営を維持しつつ必要な施策を進めていくためには、事業の選択と集中、効率的な手法への転換などに取り組むことが必要不可欠と考えております。
そのためにも、今年度もスプリングレビューやサマーレビューにおいて将来的な社会情勢や住民ニーズを見通しながら確保可能な財源を見込む中で、中長期的に取り組むべき施策や事業の見直しに関して議論を進めてきたところでございます。
今後、施策や事業の見直しの実行に当たりましては、市民の御理解や御協力が不可欠であることから、議員各位はもとより市民への必要な情報発信や丁寧な説明を尽くし、市議会での議論、市民の御意見を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
34 ◯議長（
福井直樹君） 市民生活部長 二塚英克君。
〔市民生活部長（二塚英克君）登壇〕
35 ◯市民生活部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の３つ目、エコシティ（環境共生都市）について２点お答えしてまいります。
まずは、この項１点目、気候変動の影響が顕在化していることに対する市の考えについてのお尋ねであります。
議員からもお話がありましたが、国の令和２年版環境白書によりますと、気候変動の問題は今や人類を含む全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機の段階であるとされているところであります。
個々の気象災害と地球温暖化との関係を明らかにすることは容易ではないわけでありますが、本市においても大雨など気候変動の影響が顕在化している状況にあります。今も排出され続けている温室効果ガスの増加によって、豪雨被害がさらに頻発化、激甚化すると予測されるところであります。こうしたことから、将来世代にわたる影響を強く懸念しております。
市といたしましても、温室効果ガス排出量を削減し、カーボンニュートラルに取り組むことが非常に重要であると考えているところであります。
次に、この項目３点目、グリーン施策推進にかける意気込み、そして実施体制についてのお尋ねであります。
これまで本市では、高岡市環境基本計画（第２次）に基づきまして、再生可能エネルギーを活用した環境に優しい住宅の普及啓発、フードドライブをはじめとする食品ロス削減運動や企業と連携した体験型の森林環境学習など各種施策の展開を図り、低炭素社会づくりの実現に取り組んできたところであります。
これらに加え、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、１つには、太陽光以外のバイオマス、水素等の再生エネルギーの活用、２つには、住宅の高断熱化、高効率な設備導入や年間のエネルギー収支がおおむねゼロ以下となるゼロ・エネルギー・ハウス、ゼロ・エネルギー・ビルへの転換等による省エネの徹底、そして３つには、プラスチック資源のさらなる再資源化の推進、再生材あるいは議員御紹介の廃棄米などを使ったバイオマスプラスチック等、環境に配慮した製品の利用、そして４つには、森林や里山、都市公園・緑地等の地域の自然資源の適切な整備保全による二酸化炭素吸収量の確保など、多面的な取組が必要であると考えております。
市では、カーボンニュートラル実現に向けた取組を全庁一体となって推進するため、庁内連絡会議を設置したところであります。今後、考えられる様々な取組について、その実現性、技術面での課題を庁内連絡会議の中で検討し、カーボンニュートラル実現に資するものを積極的に取り入れ、脱炭素社会の実現に向けた施策を講じてまいります。
私からは以上です。
36 ◯議長（
福井直樹君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
37 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの４、持続可能な地域交通の構築に向けてのうち２点についてお答えいたします。
まず、この項２点目の生活路線バスの維持確保に向けた取組と、今後の見通しについてでございます。
生活路線バスは、地域の生活の足として重要な役割を担っております一方で、少子化の進展に伴う通学利用の減少や通勤を含めた生活圏域の拡大による影響を受けておりまして、先ほど議員からも御指摘のあったとおり、
コロナ禍にあるということを別にいたしましても今後の見通しは大変厳しい状況にあるものと考えております。
このような状況にございまして、本市の石堤地区や中田地区では地域の方々が路線バスの利用促進に取り組んでいただいております。このように、沿線地域の皆様にマイバス意識を持って積極的に利用していただくことが何よりも大切でございます。そして、このような活動が、地域と交通事業者との連携、さらには地域のバス路線維持に向けた推進力になっていくものと期待しております。
現在、生活路線バスの維持確保に向けまして、全路線を対象とした乗降者数調査や利用者の減少が著しい路線の利用実態調査を実施しているところでございます。
本市といたしましては、これらの調査結果なども勘案しながら、沿線企業や施設との連携をはじめ、地域交通の在り方について地域の方々と一緒になって考えていくことで、マイバス意識を強化し、地域が主体となった利用促進活動などの機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えております。
次に、この項３点目、既存のバス路線を踏まえた住民ニーズ、交通空白地及び不便地への対策に向けた市の考えと、全体方針についてでございます。
本市では、高岡駅から放射状に鉄軌道や生活路線バスといった定時定路線の公共交通網が整備され、タクシー利用を含めますと、都市の規模に比して公共交通体系が比較的整っている状態にあるというふうに考えております。
一方で、定時定路線の運行頻度が少ないエリアや定時定路線圏域に入っていないエリアなど、いわゆる交通不便地や交通空白地については、高齢化の進展などに伴い公共交通に対する関心が高まっているものと認識しております。
本年３月に改定いたしました高岡市総合交通戦略では、骨格的路線であります鉄軌道、生活路線バスを維持確保しながら、交通不便地や交通空白地を含む地域とこれら骨格的路線などをつなぐ市民協働型地域交通システムの導入を進めることで、地域交通体系を再構築していくこととしております。
市民協働型地域交通システムの導入に当たりましては、これまでも複数の地域の方々と継続的に意見交換を行ってまいりました。また、移動ニーズの把握などに対する支援制度を設けたことで、地域での具体的な検討も加速してきたところでございます。今定例会におきましても、地域での実証運行のための予算案が上程されておりますが、今後、具体的な取組に向けて踏み出していただける地域に対しましては、本市としても積極的な支援を展開してまいります。
私からは以上でございます。
38 ◯議長（
福井直樹君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
39 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、５項目め、安全・安心なまちに向けての１点目、本市の洪水災害への対応状況についてお答え申し上げます。
国では、近年の気候変動による洪水災害に対応するため、河川流域の自治体や企業、住民など、あらゆる関係者が一体となってハード、ソフトの両面から洪水災害に備える流域治水の取組を進めており、必要な予算も重点配分されておるところでございます。
このような国の動きを踏まえ、本市といたしましても流域治水の観点から、河川改修などのハード対策とともに、ソフト対策として洪水ハザードマップを市内全戸にお配りするほか、住民の自主的な避難を促すためのマイタイムラインの作成支援や普及などを進めておるところでございます。さらに、今年度は電柱や公共施設など、住民の皆さんが目にしやすい場所にどれだけの深さまで浸水するのかを表示する、まるごとまちごとハザードマップ整備事業の取組も進めておるところでございます。
私からは以上でございます。
40 ◯議長（
福井直樹君） これをもちまして、会派代表による質問、質疑を終結いたします。
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休 会
41 ◯議長（
福井直樹君） お諮りいたします。
来る６日及び７日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（
福井直樹君） 御異議なしと認めます。
よって、来る６日及び７日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
43 ◯議長（
福井直樹君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る８日、開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
なお、同日午前９時より議会運営委員会を開催いたします。
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散 会
44 ◯議長（
福井直樹君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後０時27分
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